[誰も教えてくれない]アメリカでの車の個人売買が危険な理由とは?

アメリカで車を個人売買された後、さまざまなトラブルに直面している方々がいらっしゃることをご存知でしょうか?
この記事では、アメリカでの自動車販売歴10年以上の私が、実際に相談を受けるトラブルの例とその予防策、解決策についてご紹介します。

年に数件、日本人から個人売買が原因のトラブルの相談を受けるということが続いており、注意発起の目的で個人売買の真実をお伝えしていこうと思います。

  1. タイトル(権利書)の問題:

    • トラブルの内容:売主が所有権の証明であるタイトルを持っていない、あるいは銀行ローンが残っているのに、買い手に伝えていないケースです。帰国直前になって問題が発覚することが多いです。タイトルを紛失している場合、再発行の必要がありますし、ローンが残っている場合は販売することができません。

    • 予防策:購入前に売主にタイトルの確認を求め、銀行の残債がないことを確認しましょう。

    • 解決策:タイトルの問題が発覚した場合、売買契約を進める前に専門家に相談し、適切な処置をします。

  2. 隠れた欠陥:

    • トラブルの内容このケースが一番多いため注意が必要です。車に隠れた問題や故障があるが、これを告知せずに売却してしまいその後に大きな出費へと繋がる。
      売主が車の状態について何の問題もない、メンテナンスはきちんとしていた。と言ったとしても、それを鵜呑みにするのは危険な行為です。
      実際トラブルに巻き込まれた方々は口を揃えて、売主が車に問題はない、メンテナンスをしていたと伝えられていたと訴えます。(悪意があるにせよ、ないにせよ、プロ目線からすると、メンテナンスが行き届いていないことがほとんどです。)

      プロは専門家の目線から、隠れた問題や故障の兆候を見抜くことがある程度は出来ますが、素人にはそれが難しいことを理解するべきです。このケースは、人間関係にも影響を与えてしまう最悪なケースとも言えます。個人売買で車を購入後、数ヶ月でお車の買い替えが必要になった方を数えきれないほど見てきたからこそ、そのリスクを十分に理解した上で購入されることをお勧めします。

    • 予防策:車を購入する前に信頼できるメカニックによる検査を受ける。その際はDiagnosis Fee(診断費)が掛かることを理解し、誰が負担するのかを事前に話し合うこと。(アメリカではメカニックの診断を受けるだけで費用が発生する)

    • 解決策:購入前に隠れた欠陥が見つかった場合は、お互いに納得できる形で解決をする。

  3. 詐欺行為:

    • トラブルの内容:売主が実在しない車を売るなどの詐欺行為。盗難車を売りつけるなど個人売買には犯罪に関わった車が出回っている場合もある。現地の方から個人売買でお車の購入をお考えの方は念頭に入れて起きたいケースです。

    • 予防策:売主の身元を確認し、車の実在を確認しましょう。また、大金を払う前に車と書類をきちんと検査する。文書やIDに偽造がないかも注意深く見ましょう。

    • 解決策:詐欺に遭遇した場合は、直ちに警察に通報し、法的措置を取ることが大切です。

  4. 価格交渉の問題:

    • トラブルの内容:価格交渉での誤解や不一致。プロから見たらあり得ない価格設定での売買がされており、後々後悔する場合をよく目にします。大体が売り手に有利で買い手が損をしているケースです。これは知識不足によって起きていると思われます。

    • 予防策:価格交渉の詳細を書面に残し、双方の合意を確認する。お互いにWIN -WINで的確な値段設定にすること。

    • 解決策:人間関係の中で直接の値段交渉や説得が難しい場合は、プロなどの仲介者を立てる。

  5. 登録の問題:

    • トラブルの内容:新しい所有者としての車の登録切り替え手続きが適切に行われなかったり、登録を切り替えずにそのまま乗り続けてしまうトラブルもとても多いです。州によって登録に関する法律は異なるため、事前によく確認をして取り掛かりましょう。日本帰国後にトラブルが発生し、面倒なことになるケースもあります。

    • 予防策:信頼できる相手に売却すること。売買が完了したら直ちに車の登録と保険の手続きを行うよう呼びかけ、完了するまで連絡をとり続けること。

    • 解決策:手続きで問題が発生した場合は、管轄の車両登録事務所に相談すましょう。

結論:

車の個人売買はうまく活用すれば、経済的な面でメリットのある選択肢ですが、トラブルを避けるためには様々な注意が必要な点がデメリットと言えます。
適切な予防策と知識を持つことで、安心して取引を進めることができます。トラブルに直面した場合は、迅速に対応し、必要に応じて法的アドバイスを求めることが重要です。すべての取引がスムーズに行われるように、常に良識と注意を払って進めていきましょう。

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